（同社とのご契約の関係上、正式名称の表示を控えさせていただき、「株式会社Cホールディングス」と表示の上、成功事例として掲載させていただきました。また契約上の機密保持義務により、機密保持義務に反する事項の記載も控えさせていただいております。）

年商100億円を超える、ベンチャー商社企業。

上場企業へのTOBによるM＆Aも活発に行い、グループ年商1000億円を目指して急成長を遂げておられます。2024年、スタンダード市場上場の飲食企業を、TOBによって買収され、グループとして飲食事業に進出をされました。

株式会社Cホールディングスと、そのグループ会社は、国内の飲食事業展開の拡充を計画し、実行に移されると同時に、国内の飲食事業の外部環境の上での課題も直視されておられました。

少子高齢化が劇的に進む日本国内の飲食事業では、飲食の総需要の減退が確実であり、同時に、飲食業を支える人材の確保が今後さらに困難になってゆくことに気づかれておられました。

こうした中で、飲食事業の展開のステージでは、経済成長が著しく、若く野心に溢れる人材が豊富な、アジアのマーケットへの進出が不可欠であると判断され、その飲食業進出の総合支援をＵＲＶグローバルグループにお求めいただきました。

ＵＲＶグローバルグループでは、海外経験が豊富な、最高経営責任者の松本尚典が、株式会社Ｃホールディングスの代表者様と直接、協議をして、戦略を協議させていただきました。そして、同社の進出先として、2024年段階でASEANの中で経済成長が最も著しく、未活用人材が溢れるフィリピンをご提案します。

フィリピンで事業を行うためには、現地法人設立が必須となります。現地法人を設立しなければ、現地での納税もできませんから、営利事業を行う活動やその準備のための契約などをすることはできません。

株式会社Ｃホールディングスの取締役会決議をえて、同社は、ＵＲＶグローバルグループの総合支援のもと、フィリピンの首都　メトロマニラのマカティ市に、現地法人を設立し、店舗の開業準備に入ることを決定されました。

こうして、ＵＲＶグローバルグループの経営支援事業を展開する、株式会社ＵＲＶプランニングサポーターズは、株式会社Ｃホールディングスの１００％子会社を、メトロマニラのマカティ市に設立するご支援を開始しました。

サービス提供企業

• 株式会社URVプランニングサポーターズ

一般的に、日本企業が海外の現地法人を設立する場合、日本では、日本貿易振興機構（JETRO）などの情報で必要な条件の調査を行います。JETROは、独立行政法人として、日本が企業の海外進出をおこなうための有益かつ網羅的な情報を提供する、非常に心強い「味方」ではありますが、残念ながら、社会制度の変化が激しい、新興国の情報の場合、JETROの提供する情報は、往々にして、古すぎたり、細かさに欠けています。

フィリピンの会社設立は、日本や先進国の会社設立とは全く異なります。業種や規模ごとに異なる資本金の払い込みを行政から求められ、反社会的な組織の関与を過度に警戒する趣旨での膨大な提出書類を後出しで求められ、無限ループに陥って、現地法人設立を断念する日本企業も、多々おられます。

今回、URVグローバルグループでは、提携する日本の渉外法律事務所を通して、マカティ市の有力な現地法律事務所をパートナーにして、現地の行政機関から密接に、最新かつ正確な情報の収集を行いました。ＵＲＶグローバルグループ、日本国内の渉外法律事務所、現地法律事務所の3組織で、日本とフィリピンの弁護士を含むプロジェクトチームを結成し、詳細な設立要件の調査と、膨大な書類の製作を、根気よく進めてゆきました。

その結果、資本金条件や、現地法人の機関設計など、JETROなど日本国で得た情報とは違う、厳しい条件をひとつづつ、Cホールディングスと連携してクリアーし、実務を伴走しました。

日本で株式会社を設立する場合、日本の銀行では、株式会社の設立登記が完了した以降でなければ、普通預金口座は作れません。そのため、日本の株式会社の設立は、発起人の個人口座に資本金を払い込み、それをもって、会社の資本金の払い込みとして、設立登記が認められます。

一方、フィリピンでは、銀行が設立の前に、会社名義の預金口座を作るため、資本金の払い込みは、その会社名義の口座に行わなければ、会社を設立できません。この口座の資本金は、会社の設立手続きが完了するまで、銀行から引き出したり使用したりすることができません。

但し、銀行が設立前に会社の預金口座を作ってくれるといっても、もちろん、誰にでも作ってくれるわけではありません。外国人が代表者の外資の企業の場合、銀行に与信があるヒトがいないため、銀行は、預金口座を作ってくれません。そうなると、会社の設立が、不可能になってしまうというのが、フィリピンの実情です。

株式会社Cホールディングスの場合も、同じ問題がおきました。

そう、ここが、URVグローバルグループの腕の見せ所です。

今回のケースでは、マカティ市の有力な法律事務所に繋がる日本の渉外法律事務所を通して、現地法律事務所の与信で、銀行が、株式会社Cホールディングスのために、会社設立前に銀行口座を開設してくれました。この法律事務所では、現地の住民でなければ認められない、財務担当役員や、秘書担当役員も、現地の弁護士やパラリーガルの職員が設立時にいは変わって務めてくれたため、Cホールディングスでは、日本人の代表取締役だけを役員として出すことで、会社設立の資本金払い込みや、人的な要件をクリアーすることができました。

これこそ、外国で会社を設立することに長けた、URVグローバルグループしかできないサービスです。

「フィリピンらしくない都市」　メトロマニラ　マカティ市

膨大な書類の準備を行い、Cホールディングスの取締役のサインや、公証人役場での書面認証をえて、2025年5月中旬にフィリピンのSECに対して会社設立申請を実行しました。

そして、2025年6月2日、Cホールディングスの100%子会社が、マカティ市に誕生し、フィリピンでのビジネスが可能になりました。

同時に、源泉徴収報告をはじめとする、会社運転実務を開始しなければなりません。子会社が運営能力を獲得するまで、ＵＲＶグローバルグループが、これらの実務もお引受けしています。