海外現地法人設立・経営基盤構築支援プロジェクト

Support for establishing an overseas subsidiary

海外で事業を成長させるために必要なのは、
現地法人を設立することだけではありません。

URVグローバルグループは、
海外進出の目的、事業計画、資金計画を整理したうえで、
現地法人設立・現地銀行口座開設をご支援します。

設立後の経営管理・法務・労務・会計・税務まで、
海外で利益を生み出す経営基盤づくりを継続して支援します。

OVERSEAS COMPANY SETUP & MANAGEMENT SUPPORT

海外法人を「設立する」だけでなく、海外で「利益を生み出す経営基盤」をつくる。

国内市場の縮小を見据え、中小企業の次の成長市場を海外へ。

URVグローバルグループは、海外法人設立の手続だけを請け負う会社ではありません。海外進出の経営目的、対象国、事業計画、資金計画、出資構成を整理したうえで、現地法人設立、銀行口座開設、会計・税務・法務・労務体制、事業開始後の経営管理までを一つの経営プロジェクトとして支援します。

海外現地法人設立について相談する

PROJECT POSITION

海外進出支援事業と、経営支援事業をつなぐプロジェクト

海外進出には、市場調査、マーケティング、販路開拓、提携先開拓、現地法人設立、組織づくりなど、複数の段階があります。このプロジェクトは、その中から「海外現地法人の設立と、設立後の経営基盤構築」を取り出し、経営支援事業の一分野として提供するものです。

海外進出支援事業

海外事業戦略、市場調査、進出方式の選択、販路・パートナー開拓、現地法人設立、進出後の事業成長まで、海外進出全体を総合的に支援します。

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海外現地法人設立支援プロジェクト

海外進出方針に基づき、現地法人の形態、資本構成、事業計画、管理体制を設計し、法人設立から稼働後の会社運営までを支援します。

WHY GLOBAL GROWTH

日本国内だけで、企業の成長を設計できる時代が、
いつまでも続くとは限りません。

人口が減少する国では、多くの業種で、顧客数、働き手、地域市場が中長期的に縮小します。

日本では、人口減少と高齢化が進んでいます。すべての国内市場が一律に縮小するわけではありませんが、人口を基礎とする消費市場、住宅市場、地域サービス、人材市場などでは、これまでと同じ方法を続けるだけで成長を維持することが難しくなる可能性があります。

世界経済に占める日本の相対的な規模も、長期的には低下してきました。一方、海外には、人口が増え、所得が向上し、新しい商品・サービスへの需要が拡大している国や地域があります。

大企業だけでなく、中小企業も、国内市場を守りながら、海外から売上、利益、人材、技術、情報、事業パートナーを獲得する経営戦略を持つ必要があります。海外展開は、一部の大企業だけが行う特別な経営戦略ではなく、中小企業が将来の成長余地を確保するための選択肢です。

1億2,305万人

2025年10月の日本の総人口

2020年の国勢調査と比較して、約309.7万人減少しました。

90.6％

人口が減少した市区町村の割合

2025年国勢調査速報では、全国1,719市区町村のうち1,558市区町村で人口が減少しています。

3.3％

世界GDPに占める日本の割合

IMFの2026年4月公表資料における、2025年の世界GDPに占める日本の割合です。

出典：

総務省統計局「2025年国勢調査速報」

／

IMF World Economic Outlook, April 2026

。数値は公表資料に基づきます。

国内事業を捨てるのではなく、
国内事業だけに成長を依存しない経営へ。

MANAGEMENT DECISION

海外法人設立は、登記手続ではなく、経営判断です。

海外で事業を行う場合でも、必ず現地法人を設立すべきとは限りません。輸出、越境EC、販売代理店、ライセンス、業務提携など、現地法人を持たない進出方法もあります。法人設立の前に、その必要性と経営合理性を検討することが重要です。

現地法人設立を急ぐべきではないケース

市場性が確認できていない、現地責任者がいない、必要資金を確保できていない、販売方法が決まっていない場合には、先に市場調査、テスト販売、代理店開拓などを行うべき可能性があります。

現地法人設立が有効となるケース

現地で継続的に契約・販売・採用・投資を行う場合、許認可や取引条件として現地法人が必要な場合、現地に利益を蓄積して再投資する場合には、法人設立が有力な選択肢になります。

現地顧客と継続的な販売契約を締結したい

現地社員を直接雇用し、営業・運営体制を構築したい

現地の許認可、入札、業界登録を取得する必要がある

現地企業との合弁、資本提携、共同事業を進めたい

海外で得た利益を、現地事業へ再投資したい

複数国展開に向けた地域拠点を設置したい

OUR SUPPORT

法人設立前の経営設計から、
設立後の会社運営まで支援します。

現地の法律事務所、会計事務所、コーポレートサービス会社へ手続を取り次ぐだけではありません。日本本社の経営方針と海外事業計画を踏まえ、必要な専門家を組成し、顧客企業の立場からプロジェクト全体を統括します。

現地法人設立の必要性と進出方式の検討

海外法人の設立を前提とせず、輸出、代理店、業務提携、合弁、現地法人、M&Aなどを比較し、事業目的に適した方式を検討します。

海外進出目的の整理
現地法人設立の必要性判断
進出方式・法人形態の比較
追加投資・撤退基準の検討

海外事業計画・資金計画の策定

設立費用だけでなく、営業開始までの準備費用、固定費、運転資金、追加投資を見積もり、現実的な事業計画と資金計画を作成します。

売上・費用・利益計画
設立費用・運転資金の試算
資金繰り・投資回収計画
日本本社からの送金計画

法人形態・資本構成・役員体制の設計

外資規制、最低資本金、株主構成、現地役員要件、責任範囲、税務上の影響などを確認し、事業計画に適した法人設計を行います。

法人形態の選択
資本金・出資比率の設計
株主・役員構成の検討
合弁契約・株主間契約の検討

現地法人設立・許認可取得の進行管理

各国の法律事務所、会計事務所、登記・行政手続の専門家と連携し、必要書類の準備、翻訳、認証、申請、登記、許認可取得を進行管理します。

商号・事業目的の確認
定款・設立書類の作成支援
公証・認証・登記手続
業種別許認可の確認・取得支援

現地銀行口座・資金管理体制の構築

銀行の本人確認、実質的支配者確認、事業実態確認に対応し、必要資料の準備と口座開設を支援します。口座開設を保証するものではなく、銀行審査を前提として適切に対応します。

金融機関候補の選定
KYC・事業説明資料の準備
口座開設面談の支援
送金・支払・権限管理の設計

会計・税務・法務・労務基盤の整備

法人を設立した後に、申告、記帳、契約、雇用、社会保険などが放置されないよう、現地専門家と連携して継続的な管理体制を構築します。

会計記帳・税務申告体制
契約法務・社内規程
雇用契約・給与・社会保険
年次報告・会社維持手続

日本本社と海外法人をつなぐ経営管理

日本本社から海外法人の経営状況を把握できるよう、予算、資金、KPI、報告、決裁権限、内部統制の仕組みを設計します。

年度予算・月次管理
KPI・経営報告書の設計
決裁権限・送金権限の整備
不正・コンプライアンス対策

設立後の事業立ち上げ・経営伴走

法人設立をゴールとせず、営業開始、採用、取引開始、現地組織づくり、予算達成に向けた経営課題の整理と実行を支援します。

営業開始準備
現地採用・組織設計
事業進捗・予算管理
追加投資・再編・撤退判断

OUR DIFFERENCE

専門家への「窓口」ではなく、
海外法人経営の「設計者」として支援します。

海外法人の設立には、各国の弁護士、会計士、税理士、会社設立専門会社などの力が必要です。しかし、個々の専門家は、自らの専門領域を適切に処理する立場であり、顧客企業の海外事業全体を設計・経営する立場ではありません。

経営戦略から逆算する

法人を設立できるかだけでなく、なぜ設立するのか、どのように売上と利益を生み出すのか、どこまで投資するのかを先に検討します。

専門家を横断して統括する

法務、会計、税務、労務、銀行、許認可を別々に進めず、一つの事業計画とスケジュールの下で連携させます。

設立後の経営まで伴走する

登記完了や口座開設で終了せず、予算管理、組織構築、現地運営、追加投資、撤退判断まで経営面から支援します。

比較項目	一般的な設立代行・専門家窓口	URVグローバルグループ
支援の出発点	設立する国や法人形態が決定した後	海外進出の目的と経営戦略の整理から
主要な役割	登記、申請、契約、専門家の紹介・取次	経営設計、専門家の組成、プロジェクト全体の統括
資金面	資本金や設立費用の確認が中心	事業計画、運転資金、資金繰り、投資回収まで検討
設立後	会社維持手続や申告支援が中心	経営管理、組織づくり、事業成長、再編まで伴走
顧客との立場	各専門業務の受託者	経営者の意思決定と実行を支える伴走者

SUPPORT PROCESS

ご相談から、海外法人の稼働開始まで

国や業種によって、必要な手続、期間、費用、資本金、許認可が異なります。最初に事業目的と現在の検討状況を確認し、必要な調査と支援範囲を整理します。

お問い合わせ・初期相談

対象国、事業内容、進出目的、想定時期、出資者、責任者、予算など、現在分かっている範囲をお聞きします。

海外進出方針と法人設立の必要性確認

現地法人設立が適切か、他の進出方法が適切かを検討し、法人設立を進める場合の主要課題を整理します。

現地制度・規制・費用の調査

外資規制、法人形態、最低資本金、役員要件、税制、許認可、設立費用、維持費用などを確認します。

事業計画・法人設計・支援体制の決定

資本金、株主、役員、事業目的、所在地、資金計画、専門家体制、実行スケジュールを決定します。

設立書類の準備・申請・登記

日本側と現地側の必要書類を準備し、翻訳、公証、認証、申請、登記、税務登録、許認可取得を進めます。

銀行口座・管理体制・事業基盤の整備

銀行口座、会計、税務、法務、労務、契約、決裁権限、経営報告など、会社を稼働させるための基盤を整えます。

事業開始・設立後の経営支援

事業計画と予算に基づき、営業、採用、組織、資金、経営管理の課題を確認し、必要に応じて継続支援を行います。

※支援範囲、順序、必要期間は、対象国、業種、法人形態、許認可、銀行審査などによって異なります。

SUITABLE CLIENTS

このような企業・経営者に適したプロジェクトです

国内市場だけでは、中長期的な売上成長に限界を感じている

海外取引が増え、現地法人設立を検討し始めている

海外の顧客や提携先から、現地法人の設置を求められている

設立手続だけでなく、海外事業計画や資金計画も相談したい

現地の法律事務所や会計事務所を、誰が統括するのか決まっていない

日本本社から海外法人を管理する仕組みを構築したい

現地法人を設立したが、事業が計画どおりに立ち上がっていない

将来、複数国へ展開できる海外経営基盤をつくりたい

PROJECT COMPANIES

事業に取り組む企業

経営支援を担う会社と、海外進出実務・現地ネットワークを担う会社が連携し、経営と海外実務の両面から支援します。

株式会社URVプランニングサポーターズ

海外進出の経営目的、事業計画、資金計画、資本構成、日本本社との経営管理、設立後の事業運営など、経営支援の中核を担います。

株式会社URVグローバルミッション

海外現地法人、各国の専門家、事業パートナーとのネットワークを活用し、現地調査、法人設立、銀行口座、許認可、現地実務の推進を担います。

※案件の対象国、業種、法規制、必要な資格・許認可に応じ、現地の弁護士、会計士、税務専門家、労務専門家、行政手続専門家その他の外部専門家と連携します。法律・税務・登記その他の専門業務は、各国の法令に従い、必要な資格を有する専門家が担当します。

FAQ

よくあるご質問

進出国が決まっていない段階でも相談できますか。

ご相談いただけます。その場合には、事業内容、対象顧客、進出目的、投資可能額などを整理し、海外進出支援事業と連携して対象国や進出方式の検討から進めます。

現地法人を設立すれば、必ず現地銀行口座を開設できますか。

銀行口座の開設は、各金融機関による独立した審査です。法人設立、事業実態、株主・役員、資金源、取引内容などが確認されるため、開設を保証することはできません。当グループは、必要資料や事業説明の準備、面談対応などを支援します。

会社の設立手続だけを依頼することはできますか。

対応可能性を個別に検討します。ただし、法人形態、資本金、役員、税務、許認可などの選択が事業運営に影響するため、最低限の事業目的と運営方針を確認したうえで進めます。

設立後の会計・税務・労務も継続して依頼できますか。

対象国の専門家と連携し、記帳、税務申告、会社維持手続、給与、労務、契約などの継続支援体制を構築します。具体的な業務範囲と費用は、国と法人の状況に応じてご案内します。

既に設立済みの海外法人についても相談できますか。

ご相談いただけます。経営管理、資金繰り、会計・税務、組織、権限、事業計画、現地専門家との連携などを確認し、必要な改善策を検討します。

海外法人をつくる前に、
海外で利益を生み出す経営を設計しましょう。

進出国や法人形態が決まっていなくても構いません。海外進出の目的、現在の国内事業、商品・サービス、対象市場、投資方針をお聞きし、現地法人設立の必要性と、最初に検討すべき経営課題を整理します。

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お問い合わせ内容の記入例
「海外現地法人設立支援について相談を希望します。現在、○○国への進出を検討しており、事業内容は○○です。現地法人設立の必要性、必要資金、法人形態、銀行口座開設、設立後の管理体制について相談したいと考えています。」