成長企業M&A

強い成長を目指す企業(成長企業)と
投資によってスピードある新規事業の参入を目指す
企業(投資企業)の提携をM&Aの手法で実現する

成長企業M&Aを取り巻く背景

1、日本のM&Aの案件の実態
事業承継型M&Aは、買い側にとって、M&A後の目的達成率が低い

これまで日本のM&Aは、そのほとんどが、高齢に至った中小企業のオーナー経営者が、子供や幹部への事業承継ができないという事情にぶちあたり、やむなく行う、出口戦略(EXIT)に活用されるもの。

やむなく行うため、準備もできておらず、買い側企業が行うDD(デューデリジェンス)でも、企業の実態が把握しきれず、投資企業にとって、リスクが高い投資を短期間のうちに行わなければならないというデメリットがある。加えて、高齢の経営者の指示を長年に亘って、唯々諾々と受けてきた中小企業の従業員が、アグレッシブな大企業の資本下に入るため、投資企業が求めるパフォーマンスを、結局は発揮できないという事態になりやすい。

M&Aで投資をした企業の投資後の満足度は、約30%と極めて低い

このような状態の中、M&Aで投資をした企業の投資後の満足度は、約30%と極めて低い。巨額な投資をして、M&Aで中小企業を買っても、投資側が当初の目的から考えて、想定通りのパフォーマンスが出ていない、満足した結果が出ていない、失敗だったと回答している案件が、70%を占めている。

M&Aで投資をした企業の投資後の満足度

当然これでは、買われた企業の残った幹部や従業員が、満足して働いている率も低くなるでしょう。これが、日本で行われている、事業承継型M&Aの実態。

買った企業も、買われた企業に残る従業員も、幸せになっていない。売り抜けるオーナーと、仲介するM&A業者だけが、儲けているだけ、と感じるのが、当事者たちの本音である。

投資企業側は、高齢化した経営者が事業を引退して引き受ける事業承継型M&Aから、成長力あるアントレプレナーシップ溢れる社長が引き続き率いる企業に投資し、その成長力を、グループのシナジーに利用することを本当は目指したい、と考えている。

日本のM&A業界では、なぜ事業承継がM&A案件と言われるのか?

  1. 事業承継型M&Aの売り企業の圧倒的な準備不足
    後継者がいない「終活」として、ようやくM&Aを考えだす売り手
  2. 売り手市場(買い手80%、売り手20%)の中で、買い企業が価格を有利に持ち込むため、基本合意契約後のDDに注力する。
    その結果、最終的に株価を買い手が引き下げることが可能となる事業承継型を、買いのプロは探す
  3. 100%の株式取得を勧めることにより、仲介手数料を最大化できるM&A仲介業者に有利

2、成長企業のIPOのメリットの低下

中小企業にとって、今の日本の証券市場の公開は、あまりにコストと縛りが高すぎる。

超低金利時代の恒常化で、上場を目指すほどの企業であれば、金融機関は、金利がほぼゼロの資金を、豊富に貸し付けてくれる。
強烈なコンプライアンスの縛りと、ディスクロージャーの縛りに耐えて上場したからと言って、エクイティファイナンスが、デットファイナンスに比べて有利でなくなりつつあるとしたら、IPOの魅力は、大幅に減退する。

さらに、IPOの魅力の一つであった、新卒をはじめとする若手労働者を大量採りやすいという、メリットは、テレワークの恒常化の中で、成長企業にとっては、価値が薄れつつある。
テレワーク時代は、出来上がった自立した戦力だけが、企業に貢献する時代。未熟な新卒人材を、企業内に大量に抱えることは、今後、スピードを重視して成長しようとする企業の足かせにしかならない。新卒一括採用時代は、既に上場している大企業であればともかく、これから成長をしようとする成長企業にとっては、過去の遺物になりつつある。今後の成長企業は、いかに、自立して仕事を進め、パフォーマンスを自らの力と遠隔操縦のチームワークで出せる個を、大企業に育成させて、それを中途で獲得するか、という競争の時代に入る。
そうであれば、採用面でのIPOの魅力は薄れる、と成長企業の経営者が考えるのは、当然の流れ。

日本でのIPOのデメリット

  1. 金融機関は、金利がほぼゼロの資金を豊富に貸し付けてくれるため、IPOせずとも資金調達が可能
  2. 新卒や若手労働者を大量採用しやすいというIPOのメリットは、テレワークの恒常化の中で、成長企業にとっては価値が薄れている
  3. IPOの達成にいたる企業の割合が極めて少なく、達成できるとしても時間がかかる

3、IPOの変わる成長企業の出口戦略(EXIT)としてのM&A

さて、IPOに魅力がなくなったとすれば、成長企業の経営者は、どこに自社の成長の出口(EXIT)を求めるのだろうか?

そう、その答えが、資金力ある大企業との事業提携、そしてその先にある投資の受け入れである。
今の成長企業の経営者は、もう誰も、自分の子供に会社の支配権を継がせるために、事業を作る志向を弱めている。中小企業のオーナーであることは、もう、今の成長企業の経営者にとって、重要な要素ではなりつつある。それよりも、経営者は、スピードをあげて、事業を成長させ、対競合競争力を強くし、生き残るための強い事業基盤と、強い資金力が欲しい。

成長企業M&Aを取り巻く背景 まとめ

投資企業(買い企業)
  • M&Aは、ゴールではなく、スタート
  • 数か月の商談とDDの中で、成長企業を把握しきれず、リスクが高い
  • 投資企業の目的が最後まで従業員に伝わらず、投資企業と、成長企業従業員のミスマッチが激しい
  • 投資企業が求めているのは、「やむなく売る企業」ではなく、「成長する企業」の活力
成長企業(売り企業)
  • 事業承継ができず、やむなくM&Aをするため、準備ができていない
  • 経営者の出口戦略となるため、従業員にM&Aを極秘で進めなければならず、従業員のコンセンサスがえにくい
  • オーナーが売り抜けるため、「儲かったのはオーナーだけ」という反感を、役員や従業員から買いやすい

成長企業M&Aとは?

事業承継型M&Aと、成長企業M&Aの違い

事業承継型M&Aと、成長企業M&Aの違い

純資産を外部から調達する成長企業M&Aのメリットとデメリット

成長企業M&Aのメリット

  • Equityのため、返済しないでよい投資を受けることができる
  • 大企業のグループ企業として、ブランディング効果を受けられる
  • 大企業の経営上の広いシナジー効果を受けられる
  • その後のDebtの与信効果が大きい
  • 100%出資を受け入れた場合、経営者保証の借入れは、連帯保証を外すことができる

成長企業M&Aのデメリット

  • 株式が大企業に所有され、厳しい利益に対する要求を受ける
  • 投資の受け入れとともに、役員の受け入れは必須
  • 顧問税理士は、ほぼ交代となり、株主側の会計士・税理士による財務や税務の管理を受ける
  • 51%以上の投資を受けた場合、要求に従えなければ、社長解任のリスク(100%買収)の可能性もある

成長企業が、投資を受けることを目指すポイント

  • 事業を成長させる志向を持つ
    (経営をやる以上、会社を立派にする意欲)
  • しっかり投資や融資を受け、対競合で勝てる事業を作る
  • 自分の事業を世の中にしっかりアピールする
  • 利益をしっかり出し、役員報酬をしっかり受け取る志向
  • これまでの経営の問題点をしっかり見極め、投資家に対して、堂々とディスクロージャーする
  • 投資を受けるまでに、しっかり準備を整える

こんなお悩みを成長企業M&Aが解決いたします

投資企業(買い企業)
  • 自社の内部から、成長する事業をゼロから育成するには、時間がかかりすぎる
  • 成長しているベンチャー企業の活力ある人材をグループに取り込みたい
  • 今の経営資源をベンチャー企業に投資して、高い成長性を目指したいv
  • M&A成立後が始まりで、どんどん企業を成長させたい
成長企業(売り企業)
  • 会社の事業は成長しているが、将来を考えた時、資金調達に不安がある
  • 今の会社の経営資源(ヒト・モノ・カネ)では不安であり、大企業との経営支援のシナジーを活用したい
  • 社長が100%株式を所有することよりも、高い競争力ある拡大を目指したい
  • 業務提携や、マイナー投資からスタートするため、役員や従業員に、コンセンサスを得ながら進められるM&Aがしたい

成長企業M&Aの流れ

URVグローバルグループが
選ばれる4つの理由

M&A以外にも、事業提携や資本提携も丁寧にサポート

M&A以外にも、事業提携や資本提携も丁寧にサポート

M&Aに至らなかった、事業提携や資本提携にも、お客様のご要望に寄り添って、最後までサポートいたします。

成長しているベンチャー企業・中小企業に特化

コンサルタントの高い専門性とURVグループの総合力

コンサルタントの高い専門力と、グループの幅広い事業の総合力で、経営支援から資産運用など幅広いサービスをワンストップでご提供します。

着手金0、完全成功報酬制

着手金0、完全成功報酬制

URVグローバルグループの成長企業M&Aサービスは、着手金、中間手数料をいただかない、リーズナブルな報酬体系で対応いたします。

M&A後も、長い目で総合的な経営支援をご提供

投資企業も、成長企業も、双方の経営支援をご提供

成長企業M&Aは、ゴールではなく、あくまでもスタート。
M&A成立後も、コンサルタントが双方の企業に入り、どちらも満足する結果になるよう、総合的な経営支援をご提供します。

成長企業M&A セミナー情報

成長を目指す経営者のための、VC・大企業からの投資を受ける極意

開催概要

ご参加の対象
  • 会社の代表者、または非上場会社の株式を保有される株主の方
  • 中小企業に投資を検討する投資企業の、経営者様・経営企画担当者様

※本セミナーは、企業の資本投資及びM&Aに特化した内容です。上記の対象にあたらない方のご参加をお断りする場合があります。ご了承ください。

セミナー形態

ZoomによるWebオンラインセミナー
オンラインセミナーでの開催となりますので、どこからでもインターネット経由でご参加いただけます。

※下記、「お申し込みフォーム」よりお申込いただいた方に、参加URLをお送りいたします。

主催企業

主催 株式会社URVプランニングサポーターズ

講師

松本 尚典

株式会社URVプランニングサポーターズ代表取締役 兼 エグゼクティブコンサルタント
米国公認会計士
一般財団法人日本M&Aアドバイザリー協会認定M&Aアドバイザー

費用

参加無料

日程

第1回セミナー日程 7月20日(火) 14:00~15:30
第2回セミナー日程 7月26日(月) 14:00~15:30
第3回セミナー日程 7月29日(木) 14:00~15:30

各回とも内容は、同じです。ご都合のよい日程でご参加ください。

お申し込み

下記セミナー専用お申し込みフォームより、お申し込みください。
当方から、URLをお送りします。

M&Aアドバイザーのご紹介

松本 尚典

URVグローバルグループ 最高経営責任者 兼 CEO

資格

米国公認会計士
宅地建物取引士
一般財団法人M&Aアドバイザー協会認定 M&Aアドバイザー

経歴

1990年 中央大学法学部法律学科卒業
三和銀行入行 三和総合研究所出向
金融系経営コンサルタントとしてのキャリアスタート
中小企業経営コンサルティング、金融資金調達コンサルティング
日本国内 大規模M&Aを担当
1993年 三和グループ 社費留学制度で、米国ハーバードビジネススクール(大学院)留学
1996年 バーバード大学よりMBA(経営学修士号)を授与
金融系コンサルティングファーム PwCニューヨーク契約
金融国際税務コンサルティング
アメリカ 敵対的M&Aを担当
1998年 米国公認会計士(CPA)登録
2007年 日本帰国。
その後、大手企業の数社で、経営コンサルティング部門のたちあげ、
企業買収部門(M&A)、海外進出コンサルティング業務を遂行する役員を歴任
大企業のコンサルティング部門創設
日本国内 M&A(買収投資側)を担当
2015年 株式会社URVプランニングサポーターズ(経営支援事業、M&A事業)設立
2018年 URV Global Mission Singapore PTE.LTD設立(貿易事業、海外進出支援事業)
2020年 株式会社URVテクノインテリジェンス設立(情報事業、エンターテイメント事業)
中小企業(ベンチャー企業)
成長企業M&A(仲介・アドバイザリー)

松本 尚典

経営支援コラム

まちの専門家を探せるWEBガイド「マイベストプロ 東京」でのコラム記事

成長企業M&A 料金形態

●仲介やアドバイザリー業務の着手金や中間金は頂戴いたしません。

投資企業(買い企業)から頂く報酬

取引対価 詳細 報酬
取引対価が1億円未満の場合 3,000万円未満 2,500,000円
3,000万円以上6,000万円未満 3,500,000円
6,000万円以上1億円未満 5,000,000円
取引対価が1億円以上の場合 5億円以下の取引対価 5%
5億円超え10億円以下の取引対価 4%
10億円超え50億円以下の取引対価 3%
50億円超えの取引対価 2%

(消費税を別途お預かりいたします)

計算例

( 例 )取引金額が7億円の場合
5億円×5%+(7億円 – 5億円)×4%=3,300万円

取引対価の定義

  • 株式譲渡の場合、株式売買総額。但し、役員退職金や負債額などを想定して株価を割引く場合は、その想定額を株式売買総額に加算します。
  • 事業譲渡の場合、譲渡資産売買総額。但し、役員退職金や負債額などを想定して株価を割引く場合は、その想定額を株式売買総額に加算します。

投資受入企業(成長企業)から頂く報酬

取引対価 詳細 報酬
取引対価が1億円未満の場合 1,000万円未満 1,500,000円
1,000万円以上3,000万円未満 2,500,000円
3,000万円以上6,000万円未満 3,500,000円
6,000万円以上1億円未満 5,000,000円
取引対価が1億円以上の場合 5億円以下の取引対価 5%
5億円超え10億円以下の取引対価 4%
10億円超え50億円以下の取引対価 3%
50億円超えの取引対価 2%

(消費税を別途お預かりいたします)

計算例

( 例 )取引金額が7億円の場合
5億円×5%+(7億円 – 5億円)×4%=3,300万円

取引対価の定義

  • 株式譲渡の場合、株式売買総額。但し、役員退職金や負債額などを想定して株価を割引く場合は、その想定額を株式売買総額に加算します。
  • 事業譲渡の場合、譲渡資産売買総額。但し、役員退職金や負債額などを想定して株価を割引く場合は、その想定額を株式売買総額に加算します。

業務提携

出資や事業譲渡が伴わない業務提携の場合、両社様より、各々750,000円を提携契約成立時に頂戴いたします。
但し、その後、株式譲渡や事業譲渡に移行され、その仲介をお引き受けした場合の報酬より、業務提携時の報酬分を、控除させていただきます。

会社情報

  • 会社概要

    株式会社URVプランニングサポーターズの会社概要をご覧いただけます。

  • 事業案内

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